負担が増える未来は

現在の日本の医療制度はその体制を維持するのがやっとの状態を保っています。この背景には長期にわたるデフレの時代により給与収入の減少が進み、これに連動する形で保険料収入が減少してきたというここしばらくの状況が挙げられます。この様な長引くデフレの状態は多くのサービスの対価を押し下げる影響力を持ちますが、医療に関しては独特な制度の下に成り立っているために特殊な扱いになっています。様々な状況が重なり、全国の医療機関が健康保険組合に請求する医療費の支払い請求が、保険料収入とのバランスを崩す状況になってきているのです。 このままの状態が継続すれば遠くない未来に負担が増える方向での制度改正が必須となるでしょう。制度の崩壊を防ぐためにやむを得ず何らかの負担増を強いる政策が行われることになるでしょう。この様に負担が増えるのは一般的には社会的な弱者であることが多いでしょう。現在は高齢者医療の負担は1割となっていますが、保険料収入が減少の一途を辿った場合にはこれを継続することは難しいでしょう。何らかの形で負担が増える方向で制度改正が行われる可能性は高いと考えられます。 また日本の社会のセーフティラインでもある高額医療に関する治療費の減免制度も影響を受ける可能性があります。患者数が増大を続けている透析患者の治療費は非常に高額になりますが、この治療費を一般個人が継続的に支払うことは困難です。そのために地方自治体が治療費を免除して立て替えてくれる制度が存在していますが、その様な制度の存続にも影響を及ぼすことになります。既にこの様な動きの検討に入っている地方自治体も存在しており、今後の課題となっています。命を支える様な治療のための費用負担が増加することは、文字通り死活問題になってくる人も出てくるため、非常に慎重に議論すべき部分であると考えられますが、有効な治療法のない濃厚な医療が継続的に必要な人にとっては極めて重要な議論になります。

所得に応じた負担増は正しいのか

日本の医療制度は、所得が増えるほど負担増となる仕組みになっています。 つまり、お金持ちほど多く保険料を払うということです。これは ・・・詳細は見出しから