日本の医療を支える!負担増の未来

世界でも有数の長寿国家となった日本は、同時に全人口に対する高齢者の比率が高い国となっているのが現状です。

進歩した医療技術と、それを支える、国民皆保険制度と言われる世界でも類を見ないほど充実した保険制度によって保証された、全ての国民が医療を受ける権利を持つ事によって、年々平均寿命は延び、対して、若年層の婚姻率、そして出産数は減少の一途を辿り結果的に、全労働者人口に対する高齢者の割合は、過去に例を見ないほど高いものとなっているのです。

生物と言うものは、高齢になればなるほど疾病に冒される確率が高まる事は避けられないもので、日常生活においてどれほどの注意を払っていても、また、どれほど健康な人であったとしても、年を重ねれば重ねるほど健康に対するコストは高額になってしまいます。

これまでは、それらのコスト、多くの場合は医療費と言う事になりますが、保険制度を利用する事によって、個人負担を抑え、比較的少額の医療費で健康を維持する事ができました。

しかし、実際に多くの保険料を負担してきた労働年齢の減少、そして、歯止めの利かない高齢者の増加に、国庫負担も含めた若年層の負担増は、限界も近いと言われ、根本的な対策が急がれているのです。

では、今後も従来通りの医療を、そして、皆保険制度を維持するためには、どのような対策が必要だと考えられているのでしょうか。

もちろん、医療費自体を低く抑えるための対策、例えば、医療機関や製薬会社に支払われる診療報酬などの見直し、或いは現在でも行われている、疾病に冒される率を低く抑えるための予防策の数々など、国、または自治体などが中心となって行われる対策も当然考えられます。

しかし、地域によって医療機関の数や質に差の有る状況となっている今、無闇に診療報酬を引き下げる事は、さらにその格差を拡大する要因となることも懸念され、医療費を抑えるためとは言え、簡単に結論を出せる問題でもないのです。

そこで着目されているのが、個人負担を増加させる事によって、増える医療費を賄っていくと言った対策です。

勿論、子供を抱える事の多い若年労働者層にとって、保険料の増加、或いは窓口での医療費の負担増は、この世代の更なる負担を増加させる事にをもなってしまうのですが、一定の軽減策を取る事によって援助する事も考えられるのです。

現在の長寿国家の大きな要因とも言うべき皆保険制度を、そして、日本の医療制度を今後も維持し、支えていく為には、保険料は勿論、窓口での医療費の負担の増加抜きには考え難い現実を、しっかり受け止める必要が有るのです。